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パワーアップ研修詳細
大崎会計事務所では、担当者のレベルアップのため毎月研修を実施しております。
公表レポートについては、毎月のご訪問時にご説明させていただきます。
決算のみご依頼なさっているお客様には、資料のご郵送をさせていただいております。
その他、研修内容についてもご興味がありましたら、担当者がご説明させていただいておりますので、
お申し付け下さい。
年月 | 公表レポート | 研修 | |
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種別 | 内容 | ||
平成23年 10月 |
今月は、お休みします。 | 法人税 | ・法人税の税額控除と法人住民税の関係 ・交際費等の成立要件 ・グループ法人税制 |
所得税 | ・非居住者に対する土地等の譲渡を行う場合の源泉徴収義務 | ||
消費税 |
・消費税95%ルール適用制限への対応 ・新設法人の納税義務と設立3期目の納税義務 ・免税事業者から課税事業者、課税事業者から免税事業者となる場合の棚卸資産の調整 ・簡易課税制度と相続による事業承継 ・簡易課税制度の不動産業の業種区分 ・簡易課税制度の卸売業と小売業 |
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平成23年 9月 |
今月は、お休みします。 | 消費税 | 税制改正に伴う課税売上割合95%ルール適用制限 控除対象外消費税等と交際費等の額 |
国際 | 中国の新社会保険法施行の影響 役員報酬の国際的な二重課税排除 |
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法人税 | 交際費の心付けの処理 清算中の法人税申告 環境関連投資促進税制 |
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所得税 | 未払いの使用人賞与の損金算入時期 | ||
平成23年 7月 |
今月は、お休みします。 | その他 |
中小企業のための組織再編税制 ・組織再編を行う目的 ・税以外の重要要素 ・組織再編の形態(合併・分割・事業譲渡など) ・適用要件 ・繰越欠損金の利用 ・具体的事例研究 など |
その他 |
社員株主からの自社株の買取 ・会社法上の手続き ・会社の買取価格 |
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法人税 |
出向契約役員に係る給与負担金の損金算入 ・出向契約であらかじめ金額が定められているか注意 |
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消費税 |
課税売上高5億円超の事業者の仕入税額控除の対応 ・平成24年4月1日以降開始する課税期間から適用開始 |
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消費税 |
上半期1000万円超の事業者の課税事業者の判定 ・平成25年1月1日以降開始する課税期間から適用開始 |
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消費税 | 寄附金とされた課税資産の譲渡等の更正の請求 | ||
消費税 | 火災保険収入と建物の建替えの場合の消費税の取扱 | ||
平成23年 6月 |
今月は、お休みします。 | 所得税 | プレゼント付定期預貯金の取扱 |
消費税 |
建設仮勘定の税額控除 保険金で取得した建物と圧縮記帳 通勤手当と非課税通勤費 基準期間中が免税事業者の場合の納税義務判定 納付税額の損金算入時期 法人成りに伴う調整対象固定資産の取得 個人事業者の家事共用資産の仕入税額控除 出向者の給与負担金の処理 |
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平成23年 5月 |
震災に関わる特例措置
1.政府の資金繰り支援 |
法人税 |
・グループ法人税制と清算手続 ・グループ法人税制による中小企業特例不適用の判定 ・事前確定届出給与に関する事例 ・被災者への自社製品による寄附の取扱 ・租税特別措置法のつなぎ法案による延長 ・同族株主と使用人兼務役員 |
所得税 |
・交通用具使用者の通勤手当非課税措置の上乗せ特例の廃止 ・海外へ出向する社員に関わる税務 |
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消費税 | ・解散法人の清算課税期間の消費税 | ||
平成23年 4月 |
今月は、お休みします。 | 法人税 |
改正された清算中の法人税申告 ・改正後の清算所得課税とは ・期限切れ欠損金の適用 残余財産がないと見込まれる場合 実在性のない資産の取扱等 |
法人税 |
グループ法人税制 ・実例を使った出資関係図 ・子会社化5年以内に残余財産が確定する場合の子会社欠損金の引継ぎ等の制限 |
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所得税 | 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく課税関係 | ||
平成23年 3月 |
今月は、お休みします。 | 法人税 |
グループ法人税制 ・資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延 ・完全支配関係を系統的に示す出資関係図 ・中小企業の特例の適用の有無 ・寄附修正 ・青色欠損金額の引継ぎ ・寄附金と会社法との関係(金銭の交付による寄付・資金贈与のケース) ・連結納税の有利不利選択 |
その他 | 事業所税資産割の課税標準の計算における非課税対象面積 | ||
その他 | 小規模共済の加入者範囲拡大と申込書類 | ||
法人税 | 資産除去債務に対する税務上の取扱い | ||
平成23年 1月 |
平成23年度 税制改正 | ---- | 平成23年度税制改正について |
平成22年 11月 |
---- | 経営 |
DVD研修 お金を残す秘訣 1.売上と仕入の取引からお金をあぶり出す 2.会社全体からムダを見つけお金をあぶり出す 3.各部門からムダを見つけお金をあぶり出す |
法人税 |
グループ法人税制 ・事例Q&A ・出向の給与負担金の取り扱い |
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法人税 |
中小企業倒産防止共済 ・改正に係るQ&A |
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平成22年 10月 |
助成金 1.助成金とは? 2.助成金の財源は? 3.助成金の種類は? |
法人税 | グループ法人税制 1.グループ法人税制創設と目的とねらい 2.改正による影響 3.実務上の問題点 |
平成22年 9月 |
その他 |
金庫株を活用した事業承継のポイント 後編 | |
法人税 | グループ法人税制に関する取扱いを整備 ~グループ内であれば100%所有でない子会社からの 配当も全額益金不算入に~ |
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法人税 | 清算所得課税の廃止~残余財産がある状態での債務免除~ | ||
法人税 | 夏祭りの協賛金 | ||
その他 | 最高裁 運用財産だけの出資評価認めた高裁判決を破棄 ~再度変更可能な定款出資の権利内容が変動しないとは言えず~ |
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法人税 | 解散に係る期限切れ欠損金の利用 解散事業年度では不可 | ||
平成22年 8月 |
生前贈与 1.生前贈与しても 税金「0円」 2.住宅取得資金の 贈与税の非課税限度額 3.贈与税の課税方式の比較 4.贈与税の配偶者控除 |
その他 | 金庫株を活用した事業承継のポイント 前編 |
平成22年 7月 |
その他 |
企業再生の失敗と成功事例/リスケ・債務免除だけでは 成功しない! |
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所得税 | 居住用財産の買換等の譲渡損失の繰越控除その他最新裁判例 /代理店等から受領するロイヤリティーの収益計上の可否が 争われた事例 |
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消費税 | 課税売上割合が著しく変動した場合の仕入税額控除の調整計算 | ||
その他 | 小規模企業共済の共同経営者の死亡退職金に非課税枠 | ||
所得税 | 生命保険料控除の改組 | ||
その他 | 7月から私的整理開始でも倒産防止法共済金の貸付可能に | ||
法人税 | 概算により提出した確定申告書の効力 | ||
法人税 | 期限後に提出した中間申告書の効力 | ||
法人税 | 会社設立登記前の損金の取扱い | ||
法人税 | 変更した事業年度の適用時期 | ||
法人税 | メール便による確定申告書の提出日 | ||
法人税 | 中小法人の確定申告書の提出期限の延長 | ||
法人税 | 申告期限内に再度確定申告書を提出した場合の取扱い | ||
法人税 | 帳簿書類の保存期間と保存方法 | ||
法人税 | 売上および収益の計上基準 | ||
法人税 | グループ法人税制~資産を譲り渡した法人と 譲り受けた法人間の連絡は必須~ |
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その他 | 法人成りに伴う資産の引継ぎも消費税課税仕入の対象に | ||
その他 | 国税不服審判所 裁決事例 ~清算所得計算でマイナスの利債は零円としないとした事例~ |
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その他 | 販売奨励金と売上割戻し | ||
その他 | 最高裁 年金二重課税で納税者勝訴の判決 | ||
その他 | 減価償却資産の償却方法と選択 | ||
その他 | 特別な償却方法等の選択 | ||
その他 | 耐用年数の短縮承認を受けるかどうかの選択 | ||
その他 | 陳腐化償却をどうするかの選択 | ||
その他 | 有価証券の1単位当たりの帳簿価額の選出方法を 変更するかどうかの選択 |
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その他 | 外貨建債権債務の換算方法変更の選択 | ||
消費税 | 消費税の課税事業者になるか、免税事業者でいるかの選択 | ||
消費税 | 消費税の課税方式は原則課税方式か、簡易課税方式かの選択 | ||
消費税 | 課税から免税になるとき、免税から課税になる ときの消費税課税方式の選択 |
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消費税 | 課税売上割合に順ずる割合の承認を受けるかどうかの選択 | ||
平成22年 6月 |
所得税 | 生命保険相互会社の株式会社化 ~契約者への株式・現金は一時所得に~ |
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法人税 | 研究開発促進税制 | ||
法人税 | 分掌変更と役員退職金 | ||
法人税 | 受取配当等の益金不算入制度に係る簡便法 ~基準年度が12年ぶりに改正~ |
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その他 | 純資産価額方式の評価方法が改正に? | ||
法人税 | 獣医業も医療用機器等の特別償却の対象範囲に | ||
その他 | PTS取引 | ||
法人税 | グループ法人税制 | ||
消費税 | 消費税の課税事業者と株式割当て | ||
消費税 | 消費税法基本通達等を改正~調整対象資産売却しても一般課税~ | ||
その他 | 医療法人の出資巡る事件で最高裁が定款の解釈示す | ||
その他 | 平成20年分相続税の申告事績 | ||
法人税 | 法人事業税及び地方法人特別税の確定申告について | ||
その他 | 通勤交通費込みの給与支給 | ||
消費税 | 税理士損害賠償事例 ~保税地域から引き取る課税貨物にかかる 消費税控除を失念した事例~ |
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平成22年 5月 |
在職老齢年金
1.在職老齢年金とは |
法人税 | 平成22年度税制改正『清算所得課税の廃止』 清算所得課税廃止で期限切れ欠損金の利用範囲を拡大 期限切れ欠損金の算定方法 |
消費税 | 平成22年度税制改正『消費税』 | ||
贈与税 | 平成22年度税制改正『住宅取得資金の贈与税の非課税』 | ||
その他 | 特定居住用買換えに2億円以下の価額要件復活 | ||
法人税 | 債権放棄・債権償却等を行う場合の債権者の税務 | ||
平成22年 4月 |
その他 | 利益準備金の資本組入れをした場合等のみなし配当課税の有無 | |
その他 | 資本金と資本金等の額を減少させるための方法とその処理等 | ||
その他 | 住宅取得等資金贈与の特例は期限延長して非課税枠を拡充 | ||
その他 | 住宅取得資金の贈与税の非課税特例と土地等 | ||
その他 | エコカー補助金と事業所得の計算で注意 | ||
平成22年 1月 |
平成22年度税制改 | 平成22年度税制改正について |